教育訓練給付制度資格と仕事

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教育訓練給付制度

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資格取得のため、スクールや通信講座などで学びたいのにお金がない方に朗報です。

＠教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度とは、仕事に必要な資格やスキルを習得したい人に対して、国が学校に通う費用を援助してくれる制度のことです。ただし、誰でもこの制度を利用できるというわけではありません。厚生労働省が指定した講座を受講し、定められた条件を満たさなければならないのです。そして講座の修了後に規定の手続きを行えば、学習のためにスクール等に払った費用の一部が、国から支給されることになります。

「資格を取るために学校で勉強したいけど、お金がない……」
そんな人はこの教育訓練給付制度を利用してみるといいでしょう。社会人の３年目の人から利用資格が得られるので、条件に合う人はぜひ利用してみましょう！

＠給付の対象者について

教育訓練給付制度における給付の条件として、「雇用保険の被保険者だった期間が、通年で３年以上あること」と定められています。つまり会社に勤めていて、３年以上の期間に渡って雇用保険を払った人が対象者となるわけです。また退職をした人でも、退職をした日から１年以内に受講を開始すれば、給付を受けることが可能となっています。

もちろん失業者の方でも、給付を受けることはできます。ただし、公務員や自営業者は雇用保険に加入していないので、給付を受けることはできません。また１回給付を受けると、その後３年間は給付を受けることができないので注意してください。

＠給付額について

教育訓練給付制度は、雇用保険の加入期間が３年以上の人が対象となっています。
その給付額は、加入期間の長さによって違ってきますので注意しましょう。

支給の対象となる受講料には、入学金や受講料だけでなく必須の教材費も含まれます。
ただし、クレジット会社に対する手数料は含まれません。また交通費、パソコンなどの機材の費用、検定試験の受験料、スクールが行うイベントの参加費も対象外です。さらに支払い総額が８０００円以下の場合も、支給の対象外となっているので気をつけてください。

＠給付時期について

受講料の給付時期は、講座が終了して全ての手続きが終了した後に支払われます。
費用は受講前に支給されるわけではないので、当面の受講料は自分で負担することになります。また途中で講座の受講をやめてしまった場合は、給付の対象とはなりません。

さらに給付を受けるためには、講座ごとに設定されている出席率や試験の合格などの条件を満たさなければなりません。成績が悪いと給付対象外となるので注意が必要です。また複数の講座を受講した場合、給付対象となるのは一つなので気をつけてください。

＠教育訓練給付制度の申込み方法

教育訓練給付制度を利用する際には、まず指定講座の確認をして自分に資格があるかチェックしましょう。指定講座を修了したからといって、費用が勝手に給付されるわけではありませんので、支給を受けたい場合には申し込みをしなければなりません。
申し込みは受講修了日の翌日から１ヶ月以内となっていますので、注意してください。

申し込みの際には、「支給申請手続き」を行うようにしましょう。

▽申込時に必要な書類について

ａ、本人住所確認書類　ｂ、雇用保険被保険者証　ｃ、教育訓練給付金支給申請書
ｄ、教育訓練終了証明書　ｅ、受講料などの領収書

＠指定講座を調べよう

対象となる講座は学習期間が３ヶ月～１年以内で、厚生労働大臣の指定を受けているものとなっています。またスクールだけでなく、通信教育も対象となっています。

指定講座はハローワークにある「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」で調べることができます。またインターネットで調べる場合には、以下のサイトで確認してください。
もちろんスクールに直接問い合わせても、教えてくれると思います。

・厚生労働省HP
・中央職業能力開発協会HP